英文雑誌 Energy Economics に掲載された定行泰甫准教授の共著論文 “Do regional emission trading schemes lead to carbon leakage within firms? Evidence from Japan” が 週刊『東洋経済』6/4号で紹介されました。この論文は、東京都と埼玉県で導入された排出量取引規制に直面する企業は、排出取引規制のない他県の事業所でもCO2を減らしていることを実証的に明らかにしたものです。直感と反する結果ですが、排出量取引規制の導入によってエネルギー効率性ギャップ（企業内の非効率なエネルギー消費）が改善した可能性を示唆する研究となっています。

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