沙巴体育経済学部河口ゼミナールが、11月12日（日）に開催された法政大学?慶應義塾大学及び名古屋市立大学とのインターゼミナール研究報告会に参加しました。この報告会には、法政大学菅原ゼミナール（医療経済学）、法政大学酒井ゼミナール（労働経済学）、慶應義塾大学石井ゼミナール（人口学）、名古屋市立大学和久津ゼミナール（医療経済学）、沙巴体育河口ゼミナール（医療経済学）の５つのゼミナールの学生約１００名が参加しました。当日は沙巴体育に集合し、Ａ～Ｄの４つの会場に分かれて、一日をかけて合計３２の研究発表が行われました（発表テーマは後ろについている資料１を参照下さい）。

　沙巴体育の発表が終了したあとで、会場ごとに優れた発表に対して「最優秀報告賞」及び「優秀報告賞」が選考されました。河口ゼミからは３年生の３名（中川さん、藤井さん、森屋さん）が表彰されました。

　中川さんの「就職３年後離職率の要因分析」は、大学生が企業に就職しても、３年で３割が退職してしまう問題に取り組みました。就職四季報から詳細なデータを収集し、先行研究を参照して業種ごとのダミー変数を利用したモデルを分析しました。その結果、従業員の平均年収を１８万円増加することと有給休暇取得日数を１．６日増加させることは、同じ離職防止効果があることがわかりました。

　藤井さんの「都市部における生活保護率の決定要因分析研究」は、生活保護が多い都市部に焦点を当てて、生活保護率が高まる要因を探りました。その結果、県庁所在地などの「中核市」では母子家庭（一人親家庭）の多さは生活保護率を高めていましたが、大都市である「政令指定都市」では一人親家庭への手厚い政策支援により逆に生活保護率を低めていることを突き止めました。このことから、中核市でも政令指定都市並みの一人親家庭への政策支援を行うことを提案しています。

　森屋さんの「空き家率の要因分析と対策」は、少子高齢化により増加している空き家の問題を取り上げ、その増加要因を重回帰分析を実施して探りました。その結果、住居にかかる税金である「固定資産税」にある減額制度（建屋があれば居住していなくても税が軽減される）が主要な要因でした。また、この減額制度という特例措置を廃止することにより、例えば山形県であれば空き家率が5.7％から3.14％に大きく改善することがわかりました。

　インゼミの発表内容については、学生間の質疑応答や司会を担当した教員からのコメントを反映させて、完成度を高めたうえで、４年時に卒業論文としてまとめていく予定です。

（資料１）

Ａ会場での発表テーマ

　
Ｂ会場での発表テーマ

　
Ｃ会場での発表テーマ

　
Ｄ会場での発表テーマ